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　各務原市は、居住や都市機能の誘導を目的とした立地適正化計画案を公表した。計画期間は２０４１年度までの20年間。今後の人口減少や高齢化などの社会変化に対応した「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造への転換を目標に、「居住」「都市機能」「公共交通」「防災」の４つの観点から方針を定めた。
　計画では、都市拠点としてＪＲ那加駅と名鉄新那加駅周辺の那加地区を西の拠点に設定し、誘導施策として市民公園リニューアル整備事業や新那加駅北口乗降場整備、歩道整備などを進める。
　東の都市拠点はＪＲ鵜沼駅・名鉄新鵜沼駅周辺の鵜沼地区に設定し、犬山東町線バイパスの整備事業や新鵜沼駅西口周辺で誘導施設の集約を目的に土地利用を検討する。
　地域生活拠点としてはＪＲ各務ケ原駅・名電各務原駅とＪＲ蘇原駅・名鉄三柿野駅、川島市民サービスセンター周辺の３カ所を位置づけ、ＪＲ蘇原駅前広場整備事業やにぎわい・交流拠点の区域内への誘導などを進める。
　ＪＲ高山本線、名鉄各務原線沿線を中心に設定した計１４７２�fの居住誘導区域では、西市場・前野、東島、巾下、各務原南地区の４カ所で優先的に道路整備を行う他、市道や公園など老朽化した都市インフラの改修を計画的に進める。
　防災対策としては、川島北山町地区や鵜沼宝積寺地区などで堤防整備を進める他、貯留施設や雨水幹線の整備と維持管理を行う。
　計画は５年ごとに評価指標の達成状況や誘導施策の進行状況の評価や検証を行い、社会変化や計画の改定時には必要に応じて見直す。

提供：建通新聞社