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　国土交通省航空局による小松空港コンセッション（滑走路などの所有権を国に残したまま運営権を民間事業者へ与える）の導入可能性に関する民間ヒアリングで、石川県に対しての最終報告は年明けに行われる。
　最終報告を踏まえ県は「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」を通じて民営化に関する条件などを詰めることにしている。これらがクリアされれば国交省において２０２２年度から民間事業者の公募へ移行することになる。同省では民営事業者の公募を前提に２２年度予算概算要求に小松、新潟、大分の３空港の経営改革推進事業費２億円を盛り込んでいる。
　１本の滑走路を民間航空会社と自衛隊が共用し、ている小松空港では、手続きの煩雑さなどから、先行して民営化にこぎつけた他県の空港と比べて民営化のハードルが高さが指摘されていたが、先だって開かれた９月議会予算委員会において地元選出県議の福村章委員は、同空港の民営化に関して、すでに６者が関心を示し、うち１者が特に強い関心を寄せている、との国交省航空局交通課長と懇談した際のエピソードを紹介した。
　福村委員はこのほか、将来的なアフターコロナやＬＣＣの就航要請、Ｆ３５戦闘機導入を見据えた場合、日本海側の最先鋭基地と拠点空港を両立させるために小松空港における第２滑走路を、２０２３年度の国への最重点要望事項に明記すべきとの提案しており、これに対して、知事は「現在の発着枠の制約がかかり続けると、なかなか難しい面もある」としながらも「問題意識を持っている」と答弁していた。