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建通新聞社
2021/11/05
【大阪】大阪市 小・中学校でＥＳＣＯ事業の導入を検討
大阪市は、小・中学校約４００施設でＥＳＣＯ事業の導入を検討している。今後、民間事業者を対象とする導入検討調査会を12月中旬～下旬に開き、２０２２年度以降のＥＳＣＯ事業者の公募に向け、事業の導入可能性を探る。
対象の施設は小学校２７７施設、中学校１２８施設。建物の規模は鉄骨鉄筋コンクリート造、最大７階建て。対象施設の延べ床面積は小学校が計１７０万０３８９平方㍍、中学校が計99万８９６８平方㍍。
ＬＥＤ化を想定した照明設備の取り換えを必須とし、節水関係の器具の取り換えなどを求める。空調設備と給食室設備（照明除く）は対象外とする。
検討調査会では現地調査を行い、民間事業者の参画の意向や事業提案に必要な資料などを把握、公募条件の検討などに役立てる。
提供：建通新聞社
対象の施設は小学校２７７施設、中学校１２８施設。建物の規模は鉄骨鉄筋コンクリート造、最大７階建て。対象施設の延べ床面積は小学校が計１７０万０３８９平方㍍、中学校が計99万８９６８平方㍍。
ＬＥＤ化を想定した照明設備の取り換えを必須とし、節水関係の器具の取り換えなどを求める。空調設備と給食室設備（照明除く）は対象外とする。
検討調査会では現地調査を行い、民間事業者の参画の意向や事業提案に必要な資料などを把握、公募条件の検討などに役立てる。
提供：建通新聞社
