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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部（寺本邦一支部長）と新潟県土木部の意見交換会が１０月２９日、新潟市中央区で開かれ、納期平準化と安定的な事業量確保などについて意見を交わした。
　冒頭、大平豊副支部長が「現状を理解し、より良い社会資本整備に向かって知恵を出し合い、実行に移すことが重要。実りある意見交換としたい」とあいさつ。続いて、金子法泰県土木部長が「皆さんには県の取組みに対するご支援とご協力とともに、質の高い社会資本整備へより一層貢献頂けるようお願いする」と呼び掛けた。
　納期平準化の取組みについて建コン協側は、年末における残業時間が高止まりしていることを挙げ、平準化実現に向け納期目標に連動した発注計画の作成と公表、債務負担等による様々な政策の活用を要求。県側は、過去３年間における３月納期の平均が、建コン協本部設定の４０％に対し、県土木部の実績が５６％だったと報告。「一部業務で協議の遅れによる納期遅延の事例が確認された」とし、「計画的で速やかな協議実施を周知するとともに、早期発注、柔軟な繰り越しによる納期平準化に努める」と回答。
　また、安定的な事業量確保について、建コン協側は、企業経営の安定化で建設産業を魅力あるものとし、地域経済活性化にもつながるよう、事業量確保を要求。併せて、設計のストック確保も求めた。県側は「６月に緊急予算への県要望を行った」とし、加えて「地方財政措置拡充による負担軽減を図ることも求めた」と述べた。さらに、国土強靭化に係る施策推進についても、「地方財政措置などを最大限に活用し、必要な事業量を確保する」と話した。
　その他、ワークライフバランス改善への取組み、建設ＤＸ推進についての取組み、地域コンサルタントの活用、３者会議の積極的実施などについても協議した。