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　松戸市は「新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地建築物に係るサウンディング型市場調査（対話型意向調査）」の結果概要を明らかにした。市場調査には開発・不動産業と総合建設業の５事業者が参加。建築の事業手法に関し、ＤＢ（デザインビルド）方式の導入可能性などについて対話を行った。今後は、結果を踏まえて事業スキーム、立体換地保留床部分の処分先となる事業者を選定するための公募型プロポーザル、応募要項などの企画方針を整理し、事業者公募に向けて検討を進めていく。
　市場調査は、民間事業者のアイデアや意向を把握するとともに、事業参入しやすい条件整理に役立てるため、８月30日から９月８日にかけて実施した。
　建築工事費などに関しては▽事業収支＝建築工事費の想定単価等▽事業スキーム等＝事業手法についてＤＢの可能性、工期・事業スケジュール▽ニーズ＝事業への参加意向▽リスク＝募集要項に対する意見・要望――などについて、総合建設業の事業者と対話した。
　また、開発・不動産事業者とは▽事業収支＝保留床処分金、商業床の参入可能性▽事業スキーム等＝立体換地建築物に対する要望▽ニーズ＝事業参加・保留床取得の意向、テナント誘致の可能性・保留床の需要▽リスク、その他＝公益施設部分の対応――などについて対話を行った。
　新松戸駅東側地区土地区画整理事業は、市施行により、幸谷字宮下、字溜ノ脇の各一部の約２・６haで計画。事業施行期間は２０２９年３月31日まで。事業アドバイザーは三菱地所レジデンス。
　立体換地建築物は事業認可段階で、１街区２画地７１２４�uを用地とし、ＳＲＣ造14階建て、総延べ床面積３万６９７６�u、総専有面積２万６０２６�uの計画。住宅のほか商業施設、公益施設、福祉施設の複合用途とする方針となっている。22年度以降、実施設計・工事等を順次進めていくこととなる。
　また、立体換地建築物の立体換地保留床部分取得事業者に関しては公募型プロポーザル方式により選考する方針。