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　香川県土木部は、住宅施策の基本的方針を示す新たな「香川県住生活基本計画」の骨子案をまとめた。国の計画に合わせて計画期間を２０２１〜30年度（10年間）に変更するとともに、量の確保から質の向上、生活様式の多様化に対応し、基本目標として▽安全で良質な住宅ストックの形成▽多様なニーズに応じた居住環境の形成▽住宅セーフティーネット機能の確保と強化―の３項目を定める。県では有識者らによる検討委員会の第３回会合を11月に開き、施策に対する目標値を検討する。12月からパブリックコメントを実施し、国との協議や市議会への報告などを経て22年３月に見直しを完了させる。
　国の計画が量の確保から「質の向上（ストック重視）」や「良好な居住環境の形成」、「生活様式の多様化への対応」に大きく転換。また、新たな日常やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展、頻発・激甚化する災害への対応、福祉政策と一体の住宅確保、空き家の適切な管理・除去・利活用の推進など、国が新たに盛り込んだ内容も踏まえて県では課題を整理した。
　基本目標とする、安全で良質な住宅ストックの形成では、風水害や火災に強く耐震性の高い住宅の普及や環境負荷の少ない住まいづくりへの誘導などの施策を挙げる。多様なニーズに応じた居住環境の形成では、子育て世代が安心して暮らせる居住環境の整備や災害に強い安全な市街地の形成などを盛り込んだ。住宅セーフティーネット機能の確保と強化では、公営住宅の適切な管理運営と計画的な供給の実施、大規模災害時の住宅確保や支援体制などを整備することにしている。
提供：建通新聞社