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滋賀産業新聞
2021/10/28
【滋賀】滋賀県 東北部工業技術センターの新庁舎整備
県商工観光労働部モノづくり振興課は、米原駅東口に建設計画の「東北部工業技術センター新庁舎」について、12月にもＰＦＩに係る実施方針、要求水準書の策定・公表する見通し。
今後のスケジュールは、22年4月頃にも事業契約に向けた入札公告を行い、同年12月頃にも落札者を決定・公表、23年3月の議会議決を経て契約締結する予定。25年度からの供用開始を目指す。
新しく建設する施設概要は、本館棟（3階建、延3100平方㍍）、工場Ａ棟（2階建、延790平方㍍）・Ｂ棟（平屋建、590平方㍍）・Ｃ棟（平屋建、350平方㍍）、イノベーション創出支援棟（3階建、延1020平方㍍）からなり、想定規模は総延5828平方㍍。
概算事業費は、36億1000万円を予定し、内訳は設計・監理で1億3000万円、地質調査1000万円、建設工事に31億2000万円、備品等整備が3億5000万円を見込んでいる。
同整備事業は、ＰＦＩ手法導入のＢＴ方式。同方式は、業務範囲は設計、建設工事とし、事業期間は約2年、費用支払いは建築物の引き渡し時に一括払いとなる。計画内容は、老朽化が進む東北部工業技術センターの「長浜庁舎」と「彦根庁舎」を統合・更新するもので、米原駅東口に延5828平方㍍規模で建設。米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に具体化。現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎へと進めていく。
なお、同センター整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務は、日本経営システム（東京都港区）―みずほリサーチ＆テクノロジーズ（東京都千代田区）ＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
今後のスケジュールは、22年4月頃にも事業契約に向けた入札公告を行い、同年12月頃にも落札者を決定・公表、23年3月の議会議決を経て契約締結する予定。25年度からの供用開始を目指す。
新しく建設する施設概要は、本館棟（3階建、延3100平方㍍）、工場Ａ棟（2階建、延790平方㍍）・Ｂ棟（平屋建、590平方㍍）・Ｃ棟（平屋建、350平方㍍）、イノベーション創出支援棟（3階建、延1020平方㍍）からなり、想定規模は総延5828平方㍍。
概算事業費は、36億1000万円を予定し、内訳は設計・監理で1億3000万円、地質調査1000万円、建設工事に31億2000万円、備品等整備が3億5000万円を見込んでいる。
同整備事業は、ＰＦＩ手法導入のＢＴ方式。同方式は、業務範囲は設計、建設工事とし、事業期間は約2年、費用支払いは建築物の引き渡し時に一括払いとなる。計画内容は、老朽化が進む東北部工業技術センターの「長浜庁舎」と「彦根庁舎」を統合・更新するもので、米原駅東口に延5828平方㍍規模で建設。米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に具体化。現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎へと進めていく。
なお、同センター整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務は、日本経営システム（東京都港区）―みずほリサーチ＆テクノロジーズ（東京都千代田区）ＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
