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　平塚市は、大神地区の環境事業センターによる発電電力を電気自動車（ＥＶ車）などに給電する事業スキームの実効性や事業採算性、災害時のレジリエンス強化に関する検証など、一連の調査について、公募型プロポーザル方式で委託先を選定した結果、建設技術研究所横浜事務所（横浜市中区）を契約候補者に特定した。
　業務名は「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業に関する実現可能性調査」で、主幹は環境政策課。履行期間は２０２２年２月15日。公募には２社が参加した。契約候補者の評価点は79点で、提案金額が６１０万５０００円（税込み）。次点はまち未来製作所（横浜市中区）。
　主な概要は、ＥＶパッカー車などの導入を想定した業務適性と運用に関する調査をはじめ、給電システムの条件整理と絞り込み、本件の費用対効果などの調査・検討を進める。
　委託成果を基に市は、貴重な地域資源である廃棄物発電を生かし、脱炭素への取り組みを加速させ、災害時のレジリエンス強化に寄与する可能性がある同電力の供給システムの事業スキーム展開を検討。23年度に計画している急速充電器の設置や自営線工事との整合性を図る。
　同業務は、二酸化炭素排出対策事業補助金の交付対象として委託する。提供：建通新聞社