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　多治見市は10月20日、第６回多治見市役所新庁舎検討市民委員会（小林甲一委員長）を開き、第５回に引き続き中間報告案を検討した。前回委員会で再検討が求められていた「（駅北庁舎隣接地を新庁舎建設場所とする場合の）駐車場の必要性について」の文面が全面的に書き換えられ、整備に当たっては慎重な検討を求めると明記した。中間報告は最終修正を加えた上で２０２１年内に市長へ提出する。
　庁舎を駅北庁舎隣接地に移転する場合、駐車場を整備、あるいは借り上げるという案を提示したところ、７月26日に行われた第５回委員会で、費用の高騰や需要減、民業圧迫などの理由により批判が相次ぎ、中間報告案は修正となった。今回第６回でも駅南に関する記述を入れた方が良いのではないかという指摘があり、市長に提出する決定稿ではその点に関する修正を入れた上で提出する。
　第６回で提示された中間報告案では第５回での中間報告案と比べ、駐車場に関する記述の他、駅北庁舎との連携構築の必要性やまちづくりとの関係性を明記したなどの違いがある。
　新庁舎の建設先は駅北庁舎隣接地（音羽町１ノ70）と現本庁舎の敷地内（日の出町２ノ15）の２案が提示されている。建設場所の決定時期や新庁舎の建設スケジュールについては現時点では未定としている。
　想定している新庁舎の規模は、駅北庁舎隣接地に建設する場合は延べ８０１０平方�b。現本庁舎敷地で建て替える場合は延べ８４２５平方�b。
　現本庁舎の規模は鉄筋コンクリート造地上６階地下１階建て延べ８５５５平方�b。敷地面積は４０３３平方�b。
　新庁舎建設事業に関しては、15年に現庁舎の耐震化を行った後、24年度〜25年度に新庁舎の供用を開始するという想定が立てられたことがあった。また20年６月にＪＲ多治見駅北側の市役所駅庁舎隣接地を建設地としていったん決定した。しかし庁舎の位置に関する条例改正案が、市民に対する説明不足などを理由に20年９月議会で廃案となった。その後、検討市民委員会を結成して再スタートした。

提供：建通新聞社