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　県企業局は「県企業局庁舎個別施設計画」をまとめた。計画期間は２０２２年度から45年度まで。企業局本局庁舎および出先機関庁舎の13施設を対象とした。幕張庁舎については、新都市ビル跡地に建設する新庁舎に機能を集約し、25年度の供用開始を目指す。移転後、現庁舎の大規模改修を実施し、活用策を検討する。計画期間内の長寿命化による整備費用の効果額約51億８７００万円を見込む。
　計画期間に関しては、22年度から25年度までを第１期、26年度から30年度までを第２期、31年度以降を第３期とし、第２期以降、５年ごとに見直しを行う。
　対象施設は▽幕張庁舎▽千葉水道事務所本所▽同千葉西支所▽同市原支所▽船橋水道事務所本所▽同船橋北支所▽同千葉ニュータウン支所▽同成田支所▽市川水道事務所本所▽同松戸分室▽同葛南支所▽水質センター▽千葉工業用水道事務所。
　長寿命化においては、おおむね建築後40年以上の施設を「建て替え」、同30年から40年の施設を「大規模改修」、同30年未満を「計画保全」とした。
　施設が一定の地域内に点在しているエリアでは、施設の移転・集約などの最適配置や既存施設の有効活用の可能性を検討。大規模改修や建て替えなどにより、機能回復が図られた施設や建築後おおむね30年未満の施設は「計画保全」への切り替えを進め、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理コストの縮減を図る。
　幕張庁舎については、22〜25年度に新都市ビル跡地に新庁舎を建設し、本局機能を移転。その後、既存の幕張庁舎について、大規模改修により機能回復を行うとともに、活用策を検討した上で、継続して使用する。
　新庁舎については、21年度に実施設計に着手する。実施設計は、基本設計を担当した山下設計に委託する予定。整備費用には約80億６２００万円を見込む。
　このほか、千葉水道事務所本所・千葉西支所、市川水道事務所本所・松戸分室、千葉工業用水道事務所については、第１期に施設のあり方や具体的な整備方針を検討し、第２期において対応を検討する。
　千葉水道事務所市原支所、船橋水道事務所船橋北所・成田支所については、30年度までに施設のあり方や建て替え等の具体的な整備方針を検討し、31年度以降に建て替えなどを検討する。
　船橋水道事務所本所・千葉ニュータウン支所、水質センターについては、建築後30年未満のため、維持管理計画書を作成し、計画保全を行い、施設の長寿命化を図る。
　市川水道事務所葛南支所については、第１期で施設のあり方や整備方針を検討し、第２期に建て替えなどの検討を行い、第３期以降に計画保全を実施する。
　同計画は、県公共施設等総合管理計画に基づき、大規模改修や建て替え、計画保全への切り替え等の長寿命化対策を円滑に進め、財政負担の軽減や平準化を図るためにまとめた。