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建通新聞社四国
2021/10/25

【高知】県の22年度予算 次世代施策推進枠創設へ

 高知県は2022年度予算編成方針を各部局に通知した。歳出予算は一般財源ベースで21年度当初比0・8%の3243億円に設定、うち裁量的経費は9億円増の394億円とした。デジタル化、グリーン化、グローバル化を推進するため「次世代施策推進枠」を創設し、重点的な予算配分を行う。
 南海トラフ地震対策や防災・減災対策などインフラ整備の推進も予算編成方針のポイントに挙げる。南海トラフ地震対策については、21年度中に策定する「第5期行動計画」に基づき、命を守る対策や命をつなぐ対策など必要な事業を推進する。
 防災・減災対策については、国の5か年加速化対策などの有利な財源を最大限活用する方針で、今後の動向を踏まえ適正な事業量を検討する。県民の安全・安心の確保と地域経済の活性化のため、インフラ整備と財源の有効活用を推進する考えだ。
 今後の予算編成に向けては、各部局が11月12日期限で予算見積書を提出し、12月上旬に当初予算見積もり概要をまとめる。22年1月上旬の財政課長内示、中旬の総務部長内示を経て、下旬に知事査定を行い、2月中旬に当初予算案を発表する。
提供:建通新聞社