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　横浜市財政局は10月21日に開かれた入札等監視委員会で、入札契約手続きの９月末現在の運用状況を報告した。それによると全体の平均落札率は91・３％で、20年度９月末の91・４％から０・１ポイント下がった。工種別では「建築」の平均落札率が93・７％（対前年度９月末マイナス０・１ポイント）と最も高く、「管」が93・４％（同プラス０・４ポイント）、「電気」が93・０％（同マイナス０・２ポイント）と続く。最も低いのは「舗装」の89・５％（同マイナス０・１ポイント）だった。低入札価格調査制度対象案件は67件で、このうち７・５％に当たる５件が低入札。20年度の11件（14・５％）から改善した。入札参加者数の平均は20年度と比較して若干減少した。
　入札方式別の平均落札率を見ると、ＷＴＯ対象案件４件の平均は90・０％と全体で最も低く、このうち土木工事１件は75・０％だった。一般競争入札（総合評価落札方式）は63件で91・１％、一般競争入札（最低制限価格対象）は１０９３件で91・３％、指名競争入札は１件96・９％だった。
　ＷＴＯ対象を除いた一般競争入札の落札状況を工種別・ランク別に見ると、最も平均落札率の高いのは「建築Ａ」の95・１％で、「管Ａ」の94・２％、「電気Ａ」の93・９％とランクＡが続く。最も低いのは「舗装Ｃ」の89・０％で「土木Ｃ」の89・４％、「舗装Ａ」と「舗装Ｂ」の89・６％と土木工種が続く。
　土木工種については第２四半期から不調入札が増加傾向にあり、特に「応札者ゼロ」の不調が８月に１件、９月に４件で、今月に入ってからは７件発生している（10月21日現在）。

提供：建通新聞社