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　小樽市の迫俊哉市長は18日、保存か解体かでその行方が注目されていた小樽運河の北海製缶小樽工場第3倉庫について、所有する北海製缶(本社・東京)に対し、建物・土地の無償譲渡を依頼したと表明した。歴史的なまちなみを生かした観光拠点づくりを進める市長公約や、保存を期待する市民の声を考慮。市が当面第3倉庫を所有し歴史と景観を象徴する遺産として存続させる。

　第3倉庫は運河完成の翌年1924(大正13)年に竣工。ＲＣ造、4階、延べ7259m²の規模。老朽化が著しく解体の危機にあったが、市は北海製缶に対し、保全・活用を考えるため1年間の猶予を申し入れていた。

　市の財政面から、無償譲渡を求める。承諾された場合、市が第3倉庫を所有し、建物の開発者を探す。維持管理費や修繕費は当面、ガバメントクラウドファンディングで集めた寄付残金を充て、将来的には補助金などの検討をする。
　迫市長は「月末に北海製缶の取締役会で議題になると聞いている。年内に回答が得られるのではと考えている」と話した。