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　県測量設計業協会（大野木昭夫会長）は19日、県土整備部の森田豊充部長らと懇談し、建設プロセスの３次元化を目指すＢＩＭ／ＣＩＭの方向性について意見を交わした。課題はあるものの、継続して取り組むことで一致し、双方が共同で勉強会を開くことを決めた。
　ＢＩＭ／ＣＩＭはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）施策の一部。県測協は「業務効率の向上には欠かせない」と指摘し、県に取り組み方針をただした。
　県は毎年５件程度に３次元測量設計を試行。一昨年からは土工用の３次元設計データを作成するフロントローディングも試行を始めた。しかし３次元ＣＡＤデータのソフトが統一されておらず、互換性に乏しく受発注者間で活用しにくい課題が横たわっている。
　県は「国交省も（互換性を）問題視している」（技術企画課）とし、県独自の推進には慎重な姿勢を見せた。ただ「取り組みの流れを止めてはいけない。（試行は）継続してやっていく」（同課）とも説明した。
　県測協は「本庁と出先機関に認識の違いがある。勉強会も必要では」と提案。県側も同調し、受発注者で歩調を合わせるため勉強会の開催を決めた。森田部長は「ハードルはあるが、情報を出し合って方向を決められたら」と話した。
　また、県は来年度から本格実施の「測量等業務」総合評価（制限付き一般競争入札）に伴い、限定公募型指名競争入札を廃止する。これに先立ち、現状の総合評価について今月末までアンケートを実施し、結果を踏まえて11月中旬にかけて各団体と意見交換。同月末までに最終案をまとめる。

日刊建設工業新聞