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　市原市は「（仮称）八幡宿駅西口複合施設等ＰＦＩ事業」を実施する民間事業者を選定するため、２０２２年４月上旬に公募型プロポーザルの募集要項を公表する方針を示した。６月上旬に参加資格を審査し、同月下旬の応募者グループとの対話を経て、８月下旬には提案書の提出を受け付ける。10月に優先交渉権者を決め、11月までに基本協定を交わし、23年１月に仮契約を締結。その後、３月定例議会での議決を経て、３月に本契約を結ぶ。優先交渉権者に選定された民間事業者は、市内に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、事業を行う。４月〜25年12月に設計・建設を進め、26年３月の全面供用開始を予定。維持管理・運営期間は41年３月まで。
　事業用地は、八幡１０５０―３の八幡運動公園と八幡１１２６―１の市原青少年会館の跡地２万３７６２�u。八幡宿駅西口にある八幡公民館・市原青少年会館・武道館・教育センター・青少年指導センター・市原支所を集約した複合施設および、オープンスペースと八幡認定こども園を建設する。
　施設規模については▽複合施設＝２〜３階建て、延べ床面積約５５００�u▽オープンスペース＝敷地面積約２５００�u、駐車場２００台分▽八幡認定こども園＝平屋または２階建て、延べ床面積約１０００�u――を想定。概算工事費に30億円を見込んでいる。
　事業内容は、施設整備業務と維持管理・運営業務。施設整備業務の概要は▽事前調査▽各種許認可申請等業務▽設計業務▽建設業務▽備品調達・搬入設置業務▽外構整備・植栽整備業務▽工事監理業務▽中間検査・竣工検査および引き渡し業務▽既存施設解体▽近隣対応・対策――など。
　市は公共施設再配置推進のモデルケースとして、八幡宿駅西口に立地する老朽化した７つの公共施設を対象に「八幡宿駅西口公共施設再配置基本計画」を20年３月に策定。既存ストックである当該用地を活用し、八幡認定こども園を除いた６つの公共施設を機能集約した複合施設を整備することで、施設面積削減により財政支出を削減する。
　民間活力導入可能性調査および民間事業者選定アドバイザリー業務については、パシフィックコンサルタンツ�梶i千葉事務所・千葉市中央区新町１―17）が請け負っている。
　ＰＦＩ事業に係る実施方針と要求水準書は、ホームページに掲載されている。