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名古屋市に２０２１年度上期に、民間事業者から提出された中高層建築物の建築に関わる届け出をまとめた（本紙調べ、10月１日時点）。総件数は１８８件で、昨年度上期と比較して10件の増加。地区別の届け出件数は千種区が31件（前年度15件）と倍増した反面、瑞穂区が６件（前年度13件）と半減している。建築主では、プレサンスコーポレーションが14件（前年度３件）と大きく伸びた。
　地区別にみると、最も多いのが中区の39件で、次に千種区の31件、中村区の18件、東区と昭和区の15件と続く。前年度は１位が中区の35件、続いて中村区の18件、北区の16件、名東区の15件、千種区の15件となっていた。
　個人を除く建築主別件数では、最も多かったのがプレサンスコーポレーションの14件で、次にオープンハウス・ディベロップメントとサムティ、大和ハウス（総合地所との連名含む）の６件、三交不動産の５件と並んだ。昨年度は、件数が多い順にサムティの10件、エスリードと中電不動産（積水ハウス、日本エスコンとの連名含む）の６件、オープンハウス・ディベロップメントの５件、日商エステムと宝交通の４件となっている。
　用途別では、「共同住宅」が１２８件と最多で、時点以降に「事務所」の19件、「一戸建て住宅」の15件、「店舗・商業施設」の10件となった。「共同住宅」が昨年度の１１７件から11件増加しているものの、その他の上位を占める用途に大きな変動はみられなかった。

提供：建通新聞社