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　川崎市は、２０２３年度をめどに予定している「（仮称）宮前区役所等施設・用地の活用に関する基本方針」の策定に向けた調査・分析・検討を行うため、アンケート調査などによる市民への意見聴取を実施する。この調査・分析・検討業務の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加意向申出書を10月27日まで受け付け、プレゼンテーションなどを経て11月18日に選定結果を通知する。
　東急田園都市線鷺沼駅周辺では、17年８月に民間事業者で構成される「鷺沼駅前地区再開発準備組合」が設立され、22年度に都市再開発法に基づく事業認可（再開発組合の設立認可）を経て、インフラ工事に着手する予定。川崎市は、こうした民間事業者の動きを受け、19年３月に「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」を策定し、鷺沼駅前の再開発事業で建設される複合建築物（商業施設・住宅などとの複合化を想定）への宮前区役所・市民館・図書館機能を一体的に整備することを決定した。
　宮前区役所と市民館・図書館の機能移転に伴い、市は現在の宮前区役所、宮前市民館・図書館、その用地の今後の活用方法を検討し、23年度をめどに活用基本方針を策定する予定だ。
　活用基本方針の策定検討に当たっては、市を取り巻く課題（今後の人口減少への転換、厳しい財政環境など）を念頭に、14年３月策定の「かわさき資産マネジメントカルテ」と、21年８月に取りまとめた「資産マネジメント第３期実施方針の方向性」を踏まえる。今回委託する業務では、宮前区全体と周辺エリアの将来を見据え、市民参加により検討を進めていくことを基本的な考え方とし、「活用基本方針」の策定に向け、アンケート調査やイベント時における意見聴取などを実施する。22年度には、市民ニーズなどを踏まえて必要な機能がどういうものかといった地域課題の分析を実施し、23年度には、地域課題の分析結果を踏まえ、導入機能について絞り込んでいくワークショップを開催する予定。
提供：建通新聞社