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　新潟県、新潟市、北陸地方整備局らでつくる「新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会」（会長・金子法泰県土木部長）の第３回本部協議会が１４日、新潟市中央区で開かれた。
　将来にわたり安定的な冬期の道路交通確保を実現するため、除雪の担い手確保やその他の課題に関し対策を検討するもので、本部と地域で構成される。
　非公開で行われた議事では、第２回協議会で挙げられた課題を整理し、今冬の取組みについて意見交換を行った。主な内容は、豪雪時の関係機関との情報連絡にオンラインを活用することや、大雪が想定される場合のタイムラインを作成すること、規定の管理路線の除雪について相互応援の取り決めを事前に確認するなどの案が提示。
　委員からは、水害時の防災対策で行われている「マイタイムライン」と同様に、豪雪に対してもタイムラインを作成しておくことは特に重要だ、との意見が出たという。
　これらの取組みを行うにあたり、「平時」「非常時」の定義が地域ごとに異なる場合が多く、対応に差が出る可能性があるため、非常時に関する一定の基準を設け、共有することを目指す。他方、県としては、昨冬の豪雪で拡幅除雪が滞ったことを踏まえ、ロータリー除雪車などの予備車を配置するほか、記者会見やツイッターなどによる情報発信強化に努めるとした。
　また、地域協議会からは、重機、除雪車の資格取得支援の要望が多く寄せられているという。これについて、事務局からは対応を検討していく考えが示された。
　今後のスケジュールは、地域協議会で今冬に向けた全体計画案を作成し、１１月中旬ごろに開催される第４回協議会で確認を行う。