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　国土交通省は13日、市区町村におけるダンピング受注の防止に係る取組の状況について、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果をとりまとめ、公表した。
　国交省は、総務省と連携し、各地方公共団体に対して低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること等によりダンピング受注の排除を図ることを要請している。その際、各地方公共団体におけるダンピング対策の「見える化」を通じて、ダンピング対策の取組の適切な見直しを図るため、調査基準価格及び最低制限価格の算定方式や設定範囲等を他の団体と比較できるよう公表するもの。
　内容は、▽各市区町村の低入札価格調査制度の導入状況及び調査基準価格算定式の設定水準▽低入札価格調査により排除を行った実績（排除率）▽各市区町村の最低制限価格制度の導入状況及び最低制限価格算定式の設定水準。なお制度の導入状況、算定式の設定水準は令和２年10月１日時点。低入札調査により排除を行った実績は令和元年度実績。調査による排除率の記載は低入発生０…低価格入札の発生が０件、設定割合０…低入調査制度を使用した発注が０件、集計不可…排除件数等のデータなし、未導入…低入調査を導入していない。
　全国の状況をみると、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のいずれも未導入の市区町村は全国で88団体まで減少した（平成29年度…１２６団体、平成30年度…１０９団体、令和元年度…95団体）。
　最低制限価格、調査基準価格の算定式の設定水準は大きく改善している一方、一定数の団体が依然として低い水準を採用していることから、今後、一定の発注件数を有する団体（人口10万以上市区）を中心に設定水準の見直しを要請する。
　京都府下の市町村の状況をみると、低入札価格基準の算定式について、京都市、舞鶴市、宇治市が「平成31年３月中央公契連モデルに準拠」、長岡京市、京田辺市、南丹市が「平成31年３月中央公契連モデルを採用」（京田辺市は令和２年７月〜）、井手町が「平成29年４月中央公契連モデルに準拠」。
　北部の福知山市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町、中部の亀岡市、京丹波町、乙訓の向日市、大山崎町、南部の城陽市、八幡市、木津川市、久御山町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村が「未導入」。
　最低制限価格の算定式については、京都市、福知山市、舞鶴市、宇治市、亀岡市、和束町、与謝野町が「平成31年３月中央公契連モデルに準拠」、綾部市、宮津市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、笠置町、精華町、京丹波町、伊根町が「平成31年３月中央公契連モデルを採用」、城陽市が「平成29年４月より前の中央公契連モデルを採用」、向日市が「平成29年４月より前の中央公契連モデルに準拠」、長岡京市が「変動型最低制限価格制度を採用」、大山崎町が「平成29年４月中央公契連モデルを採用」、井手町が「平成29年４月中央公契連モデルに準拠」、木津川市、久御山町、宇治田原町、南山城村が「算定式は非公表」。