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　今年度第２回金沢市企業立地等促進委員会（委員長・佐無田光金沢大学人間社会学域地域創造学類教授）が１３日、市役所で開かれ、市側は金沢テクノパーク大規模分譲用地の活用方策について、対象業種の拡大と分譲地の細分化を提案し、大筋で了承された。
　対象業種は、従来の高度技術産業および地域拠点産業、試験研究開発事業に、一般製造業のうち機械・金属およびＩＴ関連の製造業を加える。国や県、同市の企業立地に関する方針、既進出企業との相乗効果を踏まえ業種を絞った。
　分譲地（約５・８ヘクタール）の細分化では、進出企業の希望面積に応えるため、区画割や区画道路の位置を変更することを想定。区画道路を配置した細分化のパターン（案）を提示し、設計着手前に予約募集を行う「オーダーメイド方式」を前提に、分譲地の再整備を進める考えを示した。もう一方の区画（約０・２５ヘクタール）は再整備しない。
　市側は、前回の会合で指摘があった大規模分譲地を活用する上での環境および交通環境、防災面の課題はないと説明。既進出企業の同パーク内における拡張計画については、現時点では「ない」とした。委員からは分譲地の細分化に関し、「最低面積を決めた方がいい」とする意見があった。
　委員会は４回程度予定し、来年２月ごろに答申案を取りまとめる。