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　県商工労働部企業立地課は13日、「産業用地確保に係る基礎調査業務委託」の募集要領を公表し、企画提案の募集を開始した。本県への企業立地ニーズが高まっている一方で、受け皿となる産業用地は減少傾向にあることから、今後の産業用地確保に向けた課題や、求められるあり方などを整理するため、企業立地の動向や展望等について調査を実施する。委託期間は契約締結日から２０２２年５月31日まで。委託料の上限は１２００万円（消費税込み）。
　企画提案書の提出は29日まで受け付ける。応募資格は、県物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されていること、など。11月に選考委員会がプレゼンテーションを実施し、委託先候補を選定する。審査基準は▽企画提案の内容▽業務遂行能力▽経費の妥当性――の３点で、これらを総合的に評価する。
　本県は日本の人口の３分の１を占める首都圏に位置し、空の玄関である成田空港が所在する。また、東京湾岸道路、東京湾アクアライン、東関東自動車道、圏央道も整備され、製造業の集積や大学・研究機関の立地など優れた立地環境が整っている。こうした立地環境を背景に、企業立地は堅調に推移している。しかし、企業立地の需要が旺盛である一方で、分譲可能な産業用地が減少し、産業用地の確保が急務となっている。