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　川崎市は入札契約制度の見直しを発表した。主観評価の加点項目に、川崎市のＳＤＧｓ登録・認証制度「かわさきＳＤＧｓパートナー」での認証取得を追加し、10点を付与することにした。これにより、申請に基づく主観評価項目は11項目で加算点は最大１１０点となる。２０２２年３月１日から業者登録変更申請で加点項目の登録受付を始める。川崎市では、15年に国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、市自らが積極的に取り組みを進めており、入札契約制度の「主観評価項目制度」を通じて、地域の企業の取り組みを促す。
　「かわさきＳＤＧｓパートナー」制度は、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む川崎市内で事業活動をしている企業や組織などを市が登録・認証する制度で、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組むことを意思表示（宣言）する「登録」と、さらにＳＤＧｓへの取り組みを自己評価して今後に向けた目標を設定する「認証」の２段階がある。それぞれを「かわさきＳＤＧｓパートナー」「かわさきＳＤＧｓゴールドパートナー」と呼ぶ。主観評価項目制度で新たに加点対象となるのは、「認証」を取得した者だけ。
　「かわさきＳＤＧｓパートナー」制度の募集は今年３月から開始。これまでに認証事業者は２３９者、登録事業は１５９者に上っている。建設業では61者が「認証」を取得している。
　「認証」取得を目指す企業、団体は「自己チェックシート」を作成し、社会、環境、ガバナンス、地域の四つの分野で自己の取組を評価する。各分野で一つ以上の取り組みがあり、全体として一定の水準（点数）を満たしていることが認証の要件となっている。登録・認証はおおむね３カ月に１回のペースで募集。すでに３回目の募集が終了しており、次回の第４回募集は12月を予定している。提供:建通新聞社