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建設新聞社
2021/10/11
【東北・宮城】柴田町が総合体育館建設・運営の事業者プロポ
宮城県柴田町は８日、ＰＦＩなどの手法を用いて整備する総合体育館について、建設や運営等を行う事業者を選定するプロポーザルの手続きを開始した。
提案可能な事業方式はＰＦＩ方式、リース方式、定期借地権方式、賃貸借方式など。予定対価は40億７０００万円（税込）以下。
選定スケジュールは、今月15日に船岡公民館で説明会を予定し、出席は14日まで町スポーツ振興課へメールで申し込む。参加表明は11月５日まで受け付け、競争的対話は同11日から12月27日までに実施する。企画提案書の提出は12月28日まで。優先交渉権者の決定と発表は来年１月下旬となる見通しだ。来年３月議会に契約議案を諮る。
応募に当たり構成要件は、ＰＦＩ方式を選択する場合はＳＰＣを設立する。代表企業は最大出資者となり、構成企業の出資比率の合計が50㌫を超えること。構成企業と協力企業は町の入札参加資格を求め、未登録の場合は参加表明書提出時に申請書類を出すこと。また10 年以上の実務経験があるプロジェクトマネージャーの選任を求める。
ＰＦＩ以外の方式を選択する場合は、企画提案書の提出までに事業遂行体制と代表企業を明らかにする。構成員には町の入札参加資格を求め、未登録の場合は参加表明書提出時に申請書類を出すこと。
いずれの場合も、構成員の参加資格については、設計業務を担う者は、過去10年に対象施設と同規模の公共施設を含む詳細設計受注実績があること。建設工事を担う者は建築一式工事の特定建設業許可を受けていること。維持管理業務を担う者は、同規模の床面積がある施設の維持管理経験が５年以上あることなど。セルフモニタリングを行う者は、５年以内に設計監理および施工監理の実務経験があること。
建設場所は、柴田町船岡上大原地内で県道白石柴田線沿いの約３㌶。整地は陸上自衛隊が担当した。容積率は２００㌫、建ぺい率は60㌫。用途地域は工業地域だが、２０２２年度に準工業地域に用途変更する。
施設の延床面積は５０００平方㍍を上限とする。基本設計は楠山設計が担当したが、今回の企画提案を制限するものではなく、募集要項等で定められた範囲で自由に企画提案を行うことが可能。
施設構成は、総合体育館のアリーナ、観覧席、駐車場・駐輪場を含む外構を必須として、エントランスホールや事務室、トレーニングルーム、キッズルームなどは任意で設ける。
事業範囲は、整備対象施設のプロジェクトマネジメント、企画・設計、建設、維持管理、運営。そのほか総合体育館や余剰地を活用し、町民の健康増進や地域のにぎわい創出、地域経済活性化につながる自主事業の実施を可能とする。
総合体育館の供用開始は24年度内とし、事業期間は42年３月末まで。
選定方法は、１次で資格審査、２次で企画提案書等の審査を行う。
評価は、基礎審査として、提案書が要求水準を満たした場合に１０００点を配点。加点要素としては、全体計画１５０点、プロジェクトマネジメント１００点、企画・設計１６０点、建設１６０点、維持管理１３０点、運営１００点、自主事業１００点、提案対価１００点で、合計２０００点とする。審査は項目ごとＡ～Ｅの５段階で行い、Ａが配点×１、Ｅは配点×０とする。
なお、本事業のアドバイザー業務は、三井住友トラスト基礎研究所、坂栄鷹子法律事務所、マル・アーキテクチャが担当した。
提供：建設新聞社
提案可能な事業方式はＰＦＩ方式、リース方式、定期借地権方式、賃貸借方式など。予定対価は40億７０００万円（税込）以下。
選定スケジュールは、今月15日に船岡公民館で説明会を予定し、出席は14日まで町スポーツ振興課へメールで申し込む。参加表明は11月５日まで受け付け、競争的対話は同11日から12月27日までに実施する。企画提案書の提出は12月28日まで。優先交渉権者の決定と発表は来年１月下旬となる見通しだ。来年３月議会に契約議案を諮る。
応募に当たり構成要件は、ＰＦＩ方式を選択する場合はＳＰＣを設立する。代表企業は最大出資者となり、構成企業の出資比率の合計が50㌫を超えること。構成企業と協力企業は町の入札参加資格を求め、未登録の場合は参加表明書提出時に申請書類を出すこと。また10 年以上の実務経験があるプロジェクトマネージャーの選任を求める。
ＰＦＩ以外の方式を選択する場合は、企画提案書の提出までに事業遂行体制と代表企業を明らかにする。構成員には町の入札参加資格を求め、未登録の場合は参加表明書提出時に申請書類を出すこと。
いずれの場合も、構成員の参加資格については、設計業務を担う者は、過去10年に対象施設と同規模の公共施設を含む詳細設計受注実績があること。建設工事を担う者は建築一式工事の特定建設業許可を受けていること。維持管理業務を担う者は、同規模の床面積がある施設の維持管理経験が５年以上あることなど。セルフモニタリングを行う者は、５年以内に設計監理および施工監理の実務経験があること。
建設場所は、柴田町船岡上大原地内で県道白石柴田線沿いの約３㌶。整地は陸上自衛隊が担当した。容積率は２００㌫、建ぺい率は60㌫。用途地域は工業地域だが、２０２２年度に準工業地域に用途変更する。
施設の延床面積は５０００平方㍍を上限とする。基本設計は楠山設計が担当したが、今回の企画提案を制限するものではなく、募集要項等で定められた範囲で自由に企画提案を行うことが可能。
施設構成は、総合体育館のアリーナ、観覧席、駐車場・駐輪場を含む外構を必須として、エントランスホールや事務室、トレーニングルーム、キッズルームなどは任意で設ける。
事業範囲は、整備対象施設のプロジェクトマネジメント、企画・設計、建設、維持管理、運営。そのほか総合体育館や余剰地を活用し、町民の健康増進や地域のにぎわい創出、地域経済活性化につながる自主事業の実施を可能とする。
総合体育館の供用開始は24年度内とし、事業期間は42年３月末まで。
選定方法は、１次で資格審査、２次で企画提案書等の審査を行う。
評価は、基礎審査として、提案書が要求水準を満たした場合に１０００点を配点。加点要素としては、全体計画１５０点、プロジェクトマネジメント１００点、企画・設計１６０点、建設１６０点、維持管理１３０点、運営１００点、自主事業１００点、提案対価１００点で、合計２０００点とする。審査は項目ごとＡ～Ｅの５段階で行い、Ａが配点×１、Ｅは配点×０とする。
なお、本事業のアドバイザー業務は、三井住友トラスト基礎研究所、坂栄鷹子法律事務所、マル・アーキテクチャが担当した。
提供：建設新聞社
