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　美馬市はＤＢＯ方式による「学校給食センター整備・運営事業」で、実施方針と要求水準書案に対する事業者からの意見を踏まえ、公募型プロポーザルでの建設企業の参加要件を一部見直し、地元企業が参加しやすくする。10月中に事業者募集要項を正式に公表する。
　プロポへの参加は、設計、建設、工事監理、調理設備・備品等の調達・設置、維持管理業務を担当する複数の企業で構成するグループを条件とする。そのうち建設企業は「経営事項審査における建築一式工事の総合評定値が１５００点以上の単体かＪＶ」とする方針だったが、全国の同規模の給食センター事業と比較し、『要求事項が突出して高い』との意見が多かったため「ＪＶの場合、市内に本店または主たる営業所を有している建設企業については、経営事項審査における建築一式工事の総合評価点が１０００点以上」に引き下げる。
　その他の参加要件は変更なく、設計と工事監理企業は測量建設コンサルタントに登録している１級建築士事務所、調理設備企業は２０１１年度以降に１日１５００食以上の供給能力を持つドライシステムの納入実績、運営企業は11年度以降に１日１５００食以上の供給能力を持つドライシステムの調理業務実績─などとなっている。
　今回の事業では市内４カ所の学校給食センターを１カ所に集約し、学校給食衛生管理基準に適合する新たなセンターを整備する。23年９月の供用開始を目指している。
　建設地は、市が整備中の生涯活躍のまち移住交流促進拠点（脇町小星６９２ノ１）の北側敷地約３９００平方�b。新センターは耐用年数30年以上を想定し鉄骨造を基本とした構造で、規模は平屋約１７００平方�b。ドライシステムを導入し、衛生管理面を徹底させ１日最大約２０００食の供給能力を確保する。
　22年１月に優先交渉権者を決定し、同年４月から23年７月までに整備する。
提供：建通新聞社