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西日本建設新聞社
2021/10/08
【熊本】組み合わせは熊本地震時と同じ 県が11月から復興ＪＶ
令和2年7月豪雨等の災害関連工事発注に来月から「復旧・復興建設工事共同企業体（復興ＪＶ）」を導入する熊本県は、ＪＶの組み合わせや対象金額など詳細を明らかにした。設計金額5億円未満の組み合わせは熊本地震後に導入した最終時の制度と同じで、7000万円以上3億円未満はＡ1単体でも参加できる。総合評価落札方式についても同様に、地域点が無い「災害関連等工事型」を新設した。2023年3月まで施行する。
Ａ1等級工事が被災地に集中し、地域の建設企業だけでは対応が困難になることが予想されるため。土木一式（設計金額5億円未満のＡ1等級工事）に管外からのＡ2企業の参入を促し、県内全域による広域的な施工体制を確保する。復興ＪＶの導入は、地震での適用が終了した20年3月以来1年8カ月ぶり。
ＪＶの構成は、3億円以上5億円未満を「Ａ1＋Ａ1」「Ａ1＋Ａ2＋Ａ2」、7000万円以上3億円未満を「Ａ1」「Ａ1＋Ａ2」「Ａ2＋Ａ2（1億4000万円未満）」とする。5億円以上については、現時点での発注見込み件数が1件のため復興ＪＶの導入を見合わせた。
災害関連等工事型は、地震後に導入した震災関連等工事型を踏襲した。対象は、7000万円以上の災害関連等土木一式工事で、簡易型Ⅱの場合、企業評価の受注状況に「令和2年災害関連等工事」（3点）を加え、3億円未満の工事では、復興ＪＶによる入札参加で5点配点する。
他の評価項目では配点を一部見直すとともに、企業評価の「優良工事等表彰の有無」「地域精通度」「地域貢献度」「今年度の受注工事件数」「管外・山都町の震災関連等工事の受注状況」、配置予定技術者の「優良工事表彰の有無」「継続教育単位取得数」「若手技術者の追加配置」を項目から削除した。
通常工事型でも災害関連の受注を評価する。簡易型Ⅱの場合、企業評価で「令和2年災害関連等工事」の受注に1点加える。
災害関連等工事型と通常工事型のいずれも「震災関連等工事の受注状況」は22年6月の改定時に削除する予定。
復興ＪＶは、熊本地震・梅雨前線豪雨後の16年10月に導入し、終了した20年3月までに192組のＪＶが参入した。
提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」
Ａ1等級工事が被災地に集中し、地域の建設企業だけでは対応が困難になることが予想されるため。土木一式（設計金額5億円未満のＡ1等級工事）に管外からのＡ2企業の参入を促し、県内全域による広域的な施工体制を確保する。復興ＪＶの導入は、地震での適用が終了した20年3月以来1年8カ月ぶり。
ＪＶの構成は、3億円以上5億円未満を「Ａ1＋Ａ1」「Ａ1＋Ａ2＋Ａ2」、7000万円以上3億円未満を「Ａ1」「Ａ1＋Ａ2」「Ａ2＋Ａ2（1億4000万円未満）」とする。5億円以上については、現時点での発注見込み件数が1件のため復興ＪＶの導入を見合わせた。
災害関連等工事型は、地震後に導入した震災関連等工事型を踏襲した。対象は、7000万円以上の災害関連等土木一式工事で、簡易型Ⅱの場合、企業評価の受注状況に「令和2年災害関連等工事」（3点）を加え、3億円未満の工事では、復興ＪＶによる入札参加で5点配点する。
他の評価項目では配点を一部見直すとともに、企業評価の「優良工事等表彰の有無」「地域精通度」「地域貢献度」「今年度の受注工事件数」「管外・山都町の震災関連等工事の受注状況」、配置予定技術者の「優良工事表彰の有無」「継続教育単位取得数」「若手技術者の追加配置」を項目から削除した。
通常工事型でも災害関連の受注を評価する。簡易型Ⅱの場合、企業評価で「令和2年災害関連等工事」の受注に1点加える。
災害関連等工事型と通常工事型のいずれも「震災関連等工事の受注状況」は22年6月の改定時に削除する予定。
復興ＪＶは、熊本地震・梅雨前線豪雨後の16年10月に導入し、終了した20年3月までに192組のＪＶが参入した。
提供：西日本建設新聞社
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