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　一般社団法人日本埋立浚渫協会と北陸地方整備局との意見交換会が６日、新潟市中央区の新潟グランドホテル新潟で開かれ、４週８閉所実現へ意識を共有した。
　この日は協会から清水琢三会長（五洋建設代表取締役社長）をはじめ、武澤恭司副会長、秋山優樹副会長、福田功副会長兼専務理事、川崎博之北陸支部長ら、整備局からは岸弘之次長、鎌田一郎港湾空港部長、渡邉俊明総務部総括調整官らが出席した。冒頭、あいさつに立った清水会長は「適正な工期設定に関するガイドライン、工事品質確保調整会議、休日確保評価型試行工事（工期指定）の３つが我々の働き方改革の核になると考えている。現場レベルで実効のある推進や浸透をお願いしたい」と協力を求めた。岸次長は管内の港湾空港関係２０年度完成事業のうち全工事で８４％が４週８閉所を達成しているのに対し、海上工事のみでは１８％と数字が落ちていると報告。その上で「発注前における施工条件や現場条件の確認・徹底、早期の事業者間工程調整、工事品質確保調整会議等を活用し、受・発注者双方の休日に対する意識の向上や統一を図っていきたい」と語った。
　意見交換では、協会側から週休二日の実現に向けた進捗状況と課題として休日確保評価型試行工事（工期指定）のさらなる拡大など、生産性の向上（ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進）はプレキャスト化の推進や施工検査のデジタル化（非接触・遠隔化）など、担い手の確保・育成は直轄の港湾・空港工事でのＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）試行工事の拡大などを要望し、鎌田港湾空港部長が一括回答した。その他の重要課題では中長期事業の見直しの明示、大型プロジェクトに対する技術的課題への対応、港湾工事のカーボンニュートラルに向けた取り組みなどについて意見を求めた。