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滋賀産業新聞
2021/10/08
【滋賀】近江八幡市 安土町総合支所の耐震改修
近江八幡市は、老朽化が著しい安土町総合支所の耐震改修事業を計画しており、来月中に工事発注する考えで最終調整を進めている。
発注方式は、一般競争入札となる見通し。落札金額が1億5000万円を上回った場合は12月議会で承認を求め、下回った場合は12月中に契約し、適時の工事着手を目指していく。工期は10ヵ月程度を見込んでいることから、完成は、来年9月頃となる模様。
計画では、安土町小中地先の敷地9392平方㍍にある同支所（ＲＣ造3階建、延3058平方㍍）は、80年（昭和55年）に建設し老朽化が著しく、過年度に行った耐震診断において補強が必要との結果から、今回耐震化を行う。カーテンウォールで柱・梁が外部に晒されていないことから、鉄板や炭素繊維を巻き付ける等、靭性型の補強方法が適しているとの考えに至りＳＲＦ工法の採用を決定、建物の強度化を図っていく。また、防災拠点施設として安全に資する各種工事や、戸籍ほか市民生活に密接な窓口業務を行っていくために、必要となる仕切り板の設置などの内部改修及び公文書館・書庫等の活用が可能となる整備を行う方針だ。
設計は、水原建築設計事務所（彦根市）が担当。
市の公共施設を取り巻く環境を見ると、人口1人あたりの延床面積が全国類似団体の平均・県平均よりも高い数値（近江八幡市＝4・28平方㍍、県＝3・77平方㍍、類似団体平均＝3・34平方㍍）にあり、かつ、築後30年を経過し老朽化した建物が約38％も占めていることから、市は施設の利用需要を見極め、計画的な更新・統廃合・再配置・施設総量の縮減が早急に求められている状況下にある。施設更新だけでも今後40年間で1612億8000万円（1年平均40億3000万円）が必要で、現状と同じ構造・同じ面積で維持すると仮定した場合は、40年間で2888億円（1年あたり72億2000万円）が必要との算段から施設のあり方を見直しているところ。人口減少下においても計画的な施設除去・統合を図っていかなければ市民サービスの低下を招く恐れがあることから、予防保全的な取り組みや、ＰＰＰ・ＰＦＩによる民間技術・ノウハウ・資金等の活用や民間管理委託・民営化なども視野に入れ、インフラ更新等に係る費用の削減と充当可能な財源確保を図っている。
提供：滋賀産業新聞
発注方式は、一般競争入札となる見通し。落札金額が1億5000万円を上回った場合は12月議会で承認を求め、下回った場合は12月中に契約し、適時の工事着手を目指していく。工期は10ヵ月程度を見込んでいることから、完成は、来年9月頃となる模様。
計画では、安土町小中地先の敷地9392平方㍍にある同支所（ＲＣ造3階建、延3058平方㍍）は、80年（昭和55年）に建設し老朽化が著しく、過年度に行った耐震診断において補強が必要との結果から、今回耐震化を行う。カーテンウォールで柱・梁が外部に晒されていないことから、鉄板や炭素繊維を巻き付ける等、靭性型の補強方法が適しているとの考えに至りＳＲＦ工法の採用を決定、建物の強度化を図っていく。また、防災拠点施設として安全に資する各種工事や、戸籍ほか市民生活に密接な窓口業務を行っていくために、必要となる仕切り板の設置などの内部改修及び公文書館・書庫等の活用が可能となる整備を行う方針だ。
設計は、水原建築設計事務所（彦根市）が担当。
市の公共施設を取り巻く環境を見ると、人口1人あたりの延床面積が全国類似団体の平均・県平均よりも高い数値（近江八幡市＝4・28平方㍍、県＝3・77平方㍍、類似団体平均＝3・34平方㍍）にあり、かつ、築後30年を経過し老朽化した建物が約38％も占めていることから、市は施設の利用需要を見極め、計画的な更新・統廃合・再配置・施設総量の縮減が早急に求められている状況下にある。施設更新だけでも今後40年間で1612億8000万円（1年平均40億3000万円）が必要で、現状と同じ構造・同じ面積で維持すると仮定した場合は、40年間で2888億円（1年あたり72億2000万円）が必要との算段から施設のあり方を見直しているところ。人口減少下においても計画的な施設除去・統合を図っていかなければ市民サービスの低下を招く恐れがあることから、予防保全的な取り組みや、ＰＰＰ・ＰＦＩによる民間技術・ノウハウ・資金等の活用や民間管理委託・民営化なども視野に入れ、インフラ更新等に係る費用の削減と充当可能な財源確保を図っている。
提供：滋賀産業新聞
