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　一般社団法人日本橋梁建設協会と北陸地方整備局の２１年度意見交換会が５日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で開かれた。
　この日は協会から高田和彦会長（横河ブリッジ代表取締役社長執行役員）をはじめ、川畑篤敬副会長兼企画委員長、川上剛司副会長、縄田正副会長兼専務理事ら、整備局から岡村次郎局長、松浦利之企画部長、森若峰存道路部長、山田幸男統括防災官らが出席した。冒頭、岡村局長がコロナ禍であってもデジタル化の取り組みが一層加速化することに期待を寄せ「建設の現場は遅れ気味だったが、巻き返して建設業の魅力向上や働き方改革につなげていきたい」とあいさつ。高田会長が若い人が夢を持って働ける業界となることに期待を示すとともに「北陸地方整備局で進行中の田鶴浜七尾道路、栗ノ木道路・紫竹山道路など、新しい事業として朝日温海道路や金沢外環状道路などにおいて鋼橋のメリットを勘案の上、是非積極的な採用をお願いしたい」と語り、橋梁の平準化についても検討を促した。
　意見交換は、協会の２１年度重点活動テーマ▽鋼橋事業の成長力強化（持続可能な事業環境の確保）▽鋼橋技術力の進化と継承（ＤＸ推進と安全性向上）▽鋼橋メンテナンス事業の推進（橋梁補修工事の円滑な実施）―に基づき、協会側からの要望事項に対して整備局が回答する形で進行。要望事項のうち、鋼橋事業の成長力強化は全国の工事状況を踏まえた発注時期および施工時期の平準化推進のほか、鋼橋工事において段階選抜方式を採用しないことなどを提案。鋼橋技術力の進化と継承では工事情報共有システム（ＡＳＰ）活用による紙書類提出の削減やウェアラブルカメラによる段階確認・材料確認・立会検査への遠隔臨場の活用・推進などを求めた。鋼橋メンテナンス事業の推進では橋梁補修工事発注時に、できるだけ多くの条件明示などを要望。