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　京都市は４日、令和４年度予算編成方針を明らかにした。
　令和４年度予算は、行財政改革計画策定後初めて編成する予算で、持続可能な行財政の確立に向け、限られた財源をどう配分するか、知恵を絞って改革を断行しなければならないとし、同時に市民のいのちと暮らしを守り抜くとともに、魅力ある京都を未来へ引き継ぐため、基本計画に掲げた重点戦略と都市の成長戦略の推進が不可欠とした。次の４点の重点課題に的確に対応する予算として編成する（�@新型コロナウイルスの感染拡大防止と、厳しい状況にある市民生活の下支えと京都経済の回復�A将来の担税力強化につながる都市の成長戦略の推進（５つの都市デザイン（▽若い世代に選ばれる千年都市▽文化と経済の好循環を創出する都市▽持続可能性を追求する環境・グローバル都市▽「知」が集うオープン・イノベーション都市▽伝統と先端が融合するデジタル創造都市）実現に向けた挑戦と改革）�B事業効果を精査した上での歳出削減の断行と市有財産の積極的な活用・売却等による歳入の確保�C人口減少や超高齢化など社会経済情勢の変化を踏まえ、将来にわたって持続可能な施策への再構築）。
　新規事業を要求する場合は「赤字予算の中、なぜこの事業に予算措置するのか」について説明できるようにするとともに、原則、既存事業の休廃止をセットで行い、終期を設定することを求めた。
　公共施設やシステムの整備について、スケジュールや完成後の後年度の維持管理に係る公費負担についても精査することを求め、新規整備は着手の予算を計上する段階で後年度負担について公表するとした。
　施設の集約化・複合化等を進め、管理コスト・施設の改修経費の縮減に努めるとともに、統廃合により生まれた土地の有効活用を図る。
　市有資産の有効活用にあたっては、財源の確保と京都の魅力、活力の向上につながるよう、従来の発想にとらわれることなく、民間活力を積極的に取り入れ、早期の活用を図ることを求めた。
　行財政改革で掲げたチャレンジのうち、�@学生の市内就職、移住・定住促進�A（南部「創造」エリアなどへの）企業誘致�B京都デジタル文化・経済圏創出プロジェクト�C海外からの資金獲得（文化財の保存・活用に国内外から新たな投資・支援を呼び込む取組の推進など）�D公民連携の仕組みづくりに特に重点的に取り組む。
　なお行財政改革計画では、投資的経費について、年平均１７０億円に抑制する計画（令和４〜７年度）。