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　船橋市は、ＪＲ南船橋駅南口市有地Ｅ街区の一部約４０００�uに、特別養護老人ホームを中核とした「地域の介護サービスの拠点」を整備する事業者の募集を行う方針を示した。４日に手続きを開始した「ＪＲ南船橋駅南口市有地Ｅ街区の一部に関するサウンディング型市場調査」を経て、介護サービスなどの組み合わせアイデアや、高いポテンシャルを持った駅前の土地で介護サービスを行う際の相応な賃料を把握し、２０２２年春〜夏頃に公募要項を公表する予定。
　当該用地は若松２―１―15の一部。現況は、さら地。第１種住居地域、第２種高度地区に該当し、建蔽率60％、容積率２００％、高さ制限31ｍ。南船橋駅南口地区地区計画が定められている。
　南側には、児童相談所の建設が計画されている。また、ＪＲ南船橋駅南口市有地全体に係るインフラ工事が23年度に完了する予定。
　当該用地が位置する南部圏域においては、特別養護老人ホームが未整備となっている。そこで、施設サービスに加えて在宅介護を支援する機能および地域交流機能などを設けることにより、施設サービスと居宅サービスはもとより、地域住民に開かれた気軽に介護相談ができる窓口等や地域交流の拠点として、「地域の介護サービスの拠点」の整備を目指す。
　サウンディングの対象者は、自らが主体的に事業を実施する意向があり、介護保険事業の運営実績を有する事業者またはグループ。グループの場合は代表者が介護保険事業の運営実績を有すること。
　対話項目は、整備する施設の内容に関する提案、公募を行う際の提案事業者の範囲、資金計画、公募条件に係る意見など。
　事業者に関しては、社会福祉法人が中心となる提案を想定しているが、社会福祉法人のみの提案や、社会福祉法人と株式会社等との共同提案など、参加事業者の範囲について提案を求める。
　事業提案においては、必須事業に位置付けている▽特別養護老人ホーム＝80〜１００床（従来型30床以上１００床以下、ユニット型30床以上50床以下）▽短期入所者生活介護＝10床以上20床以下▽居宅介護支援事業所＝地域住民の介護に関する相談などにも対応▽地域交流スペース――の施設整備を前提条件とする。また、余剰地および余剰床を用いて他機能・他施設を設けることができる。
　併設できるが制限があるものとして、認知症対応型共同生活介護（９床２ユニットまで）、混合型特定施設入居者生活介護（30床）を挙げている。
　土地の契約期間などは未定となっているが、長期間の賃貸借契約を想定。
　今後のスケジュールは▽質問受付期間＝25日まで▽説明会参加申し込み期間＝11〜29日▽質問への回答＝11月１日▽説明会の開催＝同月５日▽サウンディング参加申し込み期間＝同月８〜12日▽サウンディングの実施＝12月13日、同月16日、同月17日▽実施結果概要の公表＝22年１月以降――などとなっている。