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　京都府はこのほど、府民利用施設あり方検証結果をまとめ、明らかにした。
　令和３年度に指定管理者等の選定替えを行う21施設を対象に、外部有識者から成る府民サービス等改革検討委員会で意見聴取するなどし、検証結果をとりまとめ。
　陶板名画の庭、長岡京記念文化会館、中丹文化会館、丹後文化会館、総合社会福祉会館、京都経済センター、けいはんなホール、府民スポーツ広場の８施設を「要改善」、京都文化博物館、ぶらり嵐山、総合見本市会館、府民総合交流プラザ、丹後王国「食のみやこ」、府民の森ひよし、山城総合運動公園、木津川運動公園、伏見港公園、関西文化学術研究都市記念公園、丹波自然運動公園、洛西浄化センター公園、るり渓少年自然の家の12施設を当面継続が妥当な「継続」とした。「見直し」は該当なし。
　要改善の施設の改善方策・対応によると、陶板名画の庭は「今後の北山エリアの整備基本計画も踏まえ、中長期的な施設のあり方を検討」、長岡京記念文化会館は「施設の利用実態や老朽化対策を踏まえ、今後の開館のあり方について、引き続き地元市町と検討」、中丹文化会館、丹後文化会館はそれぞれ「老朽化の進行により、施設改修が必要なため、設置目的や必需性、今後の費用負担、施設の運営スキームも含めて地元市町と中長期的なあり方の検証を急ぐこと」「施設の利用実態や老朽化対策を踏まえ、今後の会館のあり方について、引き続き地元市町と検討」、総合社会福祉会館は「アクセスが良い好立地にあることを踏まえ、より幅広い層による会議室の更なる効果的な利活用を図ること。老朽化の進行により、施設改修が必要になることを踏まえ、将来を見据えた運営を行うこと」「貸会議室について、近隣の福祉施設や教育施設などのほか、幅広い層が気軽に利用できるよう、一層のＰＲに取り組む。建設から26年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、修繕の優先度の高い箇所から計画的に修繕を実施していく」、京都経済センターは「府の各種施策や関係団体を中心とした連携の強化による施設の利活用を更に進める」、けいはんなホールは「老朽化による施設改修も見据え、設置目的や必需性、今後の費用負担も含めて検証し、関西文化学術研究都市エリアの戦略も踏まえた中長期的な施設のあり方を検討」、府民スポーツ広場は「施設の利用実態や代替施設の存在を踏まえ、施設の新たな利活用について検討」「新たなターゲット層を見据えた効果的な利活用方法を検討」とした。
　「継続」とした施設のうち、山城総合運動公園は「利用者の満足度の向上のため、指定管理者による自主事業の拡大や民間活力の導入を更に促進するとともに、施設の再整備等の財源の確保を図れるよう、指定管理期間の長期化等による仕組みづくりを検討すること」とし、今後の対応で「利用者の満足度の向上につながるよう、指定管理者による新たな自主事業の拡大や民間活力を導入した新たな取組を強化する」「指定管理期間を10年とし、民間参入や投資を促進する」とした《＝別項参照》。
　木津川運動公園は「今後の木津川運動公園全面供用や近隣施設の整備を踏まえ、地域住民や府内企業の参画を得ながら、更なる利用者の満足度を高める仕組みづくりに取り組む」「更なる効果的な利活用に向け、駐車場の確保を検討」とし、今後の対応で「北側区域を含む周辺施設の整備を踏まえ、南側の特色を生かした魅力ある運営に取り組む」「北側区域を含めた、木津川運動公園全体としての駐車場の配置・管理運営について検討する」とした。