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　日本補償コンサルタント協会中国支部（岸本浩支部長）と県部会は29日、補償業務管理士の積極活用を求める要望書を県土整備部（森田豊充部長）に提出した。補償業務管理士の資格要件を全８部門に拡大を要望。専門知識が生かせる入札制度を訴えた。
　岸本支部長らはこの日、県庁を訪れ、県土整備部の山本雅美次長と田中義一用地室長らと懇談。▼用地・補償業務では補償業務管理士の「機械工作物」と「営業・特殊部門」を切り離し、現行６部門から８部門への変更▼複合業務から部門別の補償業務に分割した発注―などを要望した。
　県は補償業務管理士の有資格者数について着目。「平成29年（２０１７年）から横ばいで推移しており、（部門は）状況を見て細分化を検討する」とし、分割発注では「業務ごとでは地権者に負担がかかり、用地交渉に悪影響を及ぼす恐れがあるが、ふさわしいものは分離した発注に努める」と回答した。
　県部会は「補償業務管理士の認知度が上がってきており、専門性と技術力を高めていきたい」と説明。その上で来年度から本格施行の総合評価に合わせ、細分化の検討を強く要望した。これに対し県は「有資格者の数を客観的に見て、よく検討してみたい」と理解を求めた。
　一方、県は「測量等業務」の総合評価について11月以降、各団体と意見交換する考えを示し、事前に課題を整理してほしいと要請した。

日刊建設工業新聞