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　国土交通省近畿地方整備局と京都府建設業協会（小�ｱ学会長）との意見交換会が９月27日、ウェブ会議方式で開かれた。協会は、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底など建設業の担い手を中長期的に確保・育成していくためのさらなる取り組みを求めた。整備局としてもこれら入札契約制度に関連する取り組みに加え、週休２日の確保につながる適正な工期設定、生産性の向上や若年層にとっても魅力ある建設業を目指すインフラＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などを進めていく考えを示した。
　小�ｱ会長は「新型コロナの収束が見通せない中、地域建設業は徐々に回復しているものの、課題は山積している。民間投資が大きく落ち込み、公共工事でもダンピング受注が散見されるようになっており、このままでは急務である担い手確保も困難な状況が続く」と訴え、安定的な公共事業費の増額確保、ゆとりある適正な工期設定、さらなる設計労務単価の引き上げなどを求めた。
　近畿地方整備局企画部の豊口佳之部長は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に伴う事業を着実に執行していくとしながら、「働き方改革や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及、拡大、インフラＤＸを進めていく」と述べ、協会からの要望に対し、運用面で改善できるものは整備局として取り組むとした。
　意見交換では、協会が提案した�@安定的・持続的な公共事業費の確保および地域建設企業の受注機会の確保・拡大�A入札契約制度の改善�B設計・積算�C働き方改革�D担い手の確保・育成―五つのテーマについて議論した。
　このうち、担い手の確保・育成について協会は、不安定な受注状況と受注しても適正な利益確保が十分でないため、企業の成長戦略や人材確保、若年層に対する地域建設業の魅力発信、設備投資などに割く余裕がなくなっている現状を訴えた。また、ＣＣＵＳについては「引き続き官民一体で普及、活用に取り組み、地方の建設業者が参入できる工事、地方公共団体発注工事でも積極的に活用するよう指導してほしい」と求めた。
　整備局はＣＣＵＳモデル工事のうち、直轄Ｃランクが対象の活用推奨モデルでは平均技能者登録率の達成状況による加点のみで減点しないことを改めて説明し「積極的にチャレンジしてほしい」と理解を求めた。また、近畿ブロックＣＣＵＳ連絡会議を９月27日に立ち上げ、10月には京都府福知山市内でＣＣＵＳモデル現場の見学会を開催することを紹介した。

提供：建通新聞社