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　新潟県議会９月定例会が２８日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、２３３億６１４７万７０００円を追加する一般会計補正予算案など３１議案を上程した。
　この中で、７月に静岡県熱海市での大雨に伴い、盛土が崩壊、土石流化により甚大な被害が発生したことを受け、花角知事は「土砂災害警戒区域等における優先個所の緊急点検を実施し、土砂災害が発生するおそれがないことを確認。今後は土砂の崩落による災害の発生防止のため、盛土等の規制に関する条例の制定を目指していく」と理解と協力を求めた。また、中間評価を進めている県総合計画に触れ、「人口減少は長きにわたり苦しんできた極めて深刻な課題。これまでの政策効果や人口動態の実態も検証・評価し、今後取るべき対策の方向性を早急に検討する」と話した。
　２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す、脱炭素社会への転換では「洋上風力発電の導入促進に向けて、村上市・胎内市沖が海洋再生エネルギー海域利用法に基づく『促進地域』の指定に向けた『有望な区域』として選定された」と説明。今後は国と県とで法定協議会を設置し、より具体的な協議を進める。加えて、知事自身が本部長となる県環境対策推進本部の下、２１年度中に戦略の検討やそれに伴う計画の見直し等を行う。新型コロナウイルス対策については、引き続き感染状況を注視するとともに、ワクチン接種の加速化など感染症対策に全力で取り組んでいく考えを重ねて強調した。
　９月定例会は３０日の代表質問から論戦に入り、１０月１８日までの会期２１日間の日程で行われる。