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　京都市は28日、民間移管する山科区の京都市鏡山保育所について、社会福祉法人京都社会福祉協会（理事長今井豊嗣氏、京都市東山区）を移管先候補者に選定したと発表した。
　昨年10月に京都社会福祉協会から京都市に民間移管に係る提案書の提出があり、待機児童対策、鏡山保育所の老朽化対策及び民間移管に伴う財政効果が見込まれることなどから、総合的に検討した結果、市は鏡山保育所の民間移管に取り組むことを決定した。
　京都社会福祉協会の提案は、�@京都市鏡山保育所の民間移管を受け、京都社会福祉協会が運営する山科保育園（乳児園）と合わせて、乳幼一体の保育を実施する�A令和６年度末までに定員増を伴う建替え整備を行い、鏡山保育所及び山科保育園の老朽化問題を解消するとともに、山科２提供区域における保育必要量確保に協力する。
　６月に募集要項を公表、８月に申請書類を受け付けていた。
　選定理由は▽40年以上の保育園経営の実績、京都市内で22ヵ所の認可保育所の運営、平成29年度には他の市営保育所の民間移管を受け、現在に至るまで民営の保育園として運営を継続している実績▽人材育成に力を入れている点等。
　今後は11月市会に保育所条例改正案を提案し、移管先法人として決定する予定。議決が得られれば、令和４年４月１日からの引継ぎ・共同保育の実施等を経て、令和５年４月１日から市営保育所としては廃止し、移管先候補者に移管する。
　募集要項の内容によると、土地貸付契約の形態は、定期借地契約（借地借家法第22条（一般定期借地権）の規定に基づく定期借地契約）とし、契約期間は50年。建物は有償で譲渡。譲渡額は不動産鑑定評価額とする。
　定員増について「建替整備は、京都市はぐくみプラン（京都市子ども・若者総合計画）において定めている令和６年度提供区域別確保必要量のうち、鏡山保育所が存在する山科２提供区域（安朱、山階、西野、鏡山、陵ヶ岡）の確保必要量に貢献するもの」とする。
　移管後、令和７年３月末までに移管先法人等の負担において、建物の建替整備又は老朽化対策となる大規模修繕を行うことを求めた。
　鏡山保育所（京都市山科区厨子奥苗代元町16−５の敷地１３６０�u／ＲＣ造陸屋根２階建、延５９８�uの園舎は昭和50年築。平成16年度に耐震診断実施済。Ｉｓ値は０・８８、園庭は４３１�u）は住宅街に立地し、用途地域は第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。定員は90人で、令和３年４月１日現在で０〜５歳児の計81人が入所する。
　定員は90人で、令和３年４月１日現在で０〜５歳児の計81人が入所する。
　担当課は京都市子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室。