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　京都府の西脇隆俊知事は24日、京都市左京区の府立大学に計画する共同体育館の整備について、９月議会の一般質問に答えた。
　西脇知事は「京都府の大学共同体育館は、府立大学、府立医科大学の学生の授業や課外活動での利用を基本に、京都工芸繊維大学も含めた３大学の共同利用が可能で、地域にも開かれた体育施設として整備を予定している」「学生の利用を核としつつも、国際試合等のスポーツイベントや文化イベントも行えるアリーナ機能を備えたものにしたいと考えている。北山エリアの豊かな自然の中で、文化・芸術・学術、スポーツに身近に出会い、交流するまちとなるよう、関係者の意見を踏まえながら、共同体育館の整備を進めたい」「共同体育館の府立大学や府立医科大学の学生利用について、これまで府立大学の体育館は、授業で半日程度を週２回、入学式・卒業式等の学校行事で年間10日程度、その他課外活動では平日夕方以降や休日などの時間帯で学生が利用してきた。新たに整備する共同体育館でも、こうした従来からの学生利用が制限されることのないよう、まずは時間を確保したい。その上で学生以外の利用については、大学で利用しない時期、時間などを事前に府民の皆さんにお知らせし、スポーツや健康などの活動に幅広く活用できるようにしたい。学生の利用を最優先に考えながら、大学等関係者と利活用方法を調整・工夫し、運営していきたい」「授業等に支障が出ることがないように、新たな共同体育館を整備する間、仮設体育館を大学グラウンド内に整備することとしており、設計作業を進めている」「緊急時の公共空間としての役割については、共同体育館の多目的利用の一つとして、防災機能を持った施設として整備したいと考えており、大規模災害発生時の周辺住民の避難や災害復旧時の拠点としての活用について基本計画に盛り込んでいる。アリーナの防災機能については、東日本大震災の際、さいたまスーパーアリーナが避難者約２５００人を約半月にわたって受け入れた事例があり、熊本地震の際は熊本学園大学の体育館が教員や学生ボランティア等の協力により、多くの障害者を受け入れた事例がある。これらの事例を参考に、例えば、エリア全体で再生可能エネルギーや分散型電源の導入による防災性にも優れたエネルギーシステムを構築したり、大規模災害発生時に共同体育館の諸室を高齢者や妊産婦、障害者など配慮を要する人に提供するなど、地域住民の安心安全の支えになる施設となるよう、今後整備内容の詳細を詰めていきたいと考えている」と述べた。
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　府立大学、府立医大を束ねる京都府公立大学法人の令和３年度年度計画には「共同体育館の早期完成に向けて施設や機能規模等について、京都府との協議・調整を進め、併せて、仮設体育館の整備を進める」ことを盛り込んでいる。
　また府は、公募型プロポーザルでＫＰＭＧコンサルティング（東京都千代田区）を選定し、６月に契約した北山エリア整備事業手法等検討業務において、共同体育館について延２万２５００�u程度の規模を想定している。