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　鯖江広域衛生施設組合（管理者・佐々木勝久鯖江市長）は２４日、「新ごみ焼却施設等整備・運営事業」について、設計・施工および運営に係る業務を事業者が一括して行うＤＢＯ方式での実施を適当と判断し、特定事業として選定した。
　総合的評価によると、ＤＢＯ方式で実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担見込額について、４・６パーセントの縮減を期待することができるとともに、公共サービス水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができるとしている。
　今後は１０月中旬をめどに、総合評価落札方式による一般競争入札の公告を実施。落札者の決定は２２年６月上旬を予定する。
　事業予定地は鯖江市西番町第１５号１１番地の約１・２ヘクタール。施設概要は焼却施設が流動床式焼却炉で４９トン／２４ｈ×２炉、粗大ごみ処理施設が２０トン／５ｈ、汚泥処理施設が炉内直接投入で、処理能力は事業者提案となっている。
　事業期間は設計・施工が２６年３月３１日まで。運営期間については、２６年４月１日から４６年３月３１日まで。