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名古屋市教育委員会は９月24日、２０２１年度第６回の子どもいきいき学校づくり推進審議会を開き、同審議会は御園小学校と名城小学校（中区）の個別プランについて答申した。答申では施設整備について、子供たちにとって居心地がよい施設整備を進めるとともに、速やかに跡地活用（御園小）の検討に着手できるよう、関係部局と連携することを求めた。教育委員会は、10月以降に保護者・地域との説明・協議を進める考えだ。
　個別プランによると、御園小（中区錦１ノ９ノ１）と名城小（中区丸の内３ノ３ノ35）は、名城小校地で統合する。
　統合に当たっては、現校舎を改修する方針。改修は、長寿命化改修レベルではない、統合に併せた改修を実施する方針。既設校舎の木質化も積極的に実施する考えだ。詳細は地元意向を踏まえて決めていく見通し。
　名城小敷地（面積１万０９１４平方�b）には、鉄筋コンクリート造４階建て延べ２５５６平方�bの北校舎棟と同造４階建て延べ２２０７平方�bの西校舎棟、同造２階建て延べ１１１９平方�bの体育館棟などがある。
　今後の想定スケジュールは、10月以降に保護者・地域への説明・協議を行い、意思決定機関としての教育委員会が年内にも統合を議決する。施設整備は、22年度に基本設計、23年度に実施設計を行い、工事は24〜25年度に実施する見通し。統合校は23年４月の開校を目指す。
　御園小の敷地面積は９６１３平方�b。跡地活用に当たっては、同小が持つ避難所機能の他、小学区内にないコミュニティセンターの機能、消防団詰め所機能を確保していくことが求められる。跡地活用に当たっては、市全体で検討していく必要があるが、学校統合の決定後になる。
　19年３月に策定した「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」に基づく、個別プランの審議会答申は御園小と名城小で３件目となる。最も早く答申を受けた野跡小学校と稲永小学校（港区）は、８月に保護者・地域への説明を個別形式で実施している。高坂小学校としまだ小学校（天白区）は、緊急事態宣言の解除が見込まれる10月以降に保護者・地域への説明を実施する見通し。

提供：建通新聞社