近畿地方整備局と、福井県建設業協会における意見交換会が21日、WEB会議で開催され、4週8休の推進などについて議論した。
整備局からは、企画部の豊口佳之部長、増田安弘技術調整管理官、堤英彰技術開発調整官ら。また、県内各事務所の宮本久仁彦・櫻井寿之・井上達裕3所長らが出席。
協会からは、坂川進会長、山本治和・斎藤清一郎・山本達雄3副会長らが参加した。
冒頭、豊口部長は「今年1月の豪雪の際には、大変お世話になった。働き方改革では、令和6年4月から建設業でも時間外労働の上限が規制される。まずは直轄事業が先頭となり、週休2日の取組を加速していくので、協力のほどお願いしたい」とした上で、その実現にはインフラDXが必要不可欠とし、ICT活用や無人化施工の研修への積極的な参加を勧めた。
続いて坂川会長が、地域建設業は、災害時の最前線で地域の安全安心を担う、地域の守り手としての役割がますます増大していると指摘し「そのため、確固たる経営基盤を構築し、事業継続体制を整えることが重要。担い手確保は大きな課題で、賃金水準の向上や長時間労働の是正を推進しているところ。建設産業が若者にとって、夢と希望の持てる産業として発展していくよう、今後ともお力添えをお願いする」と、今後の更なる協力を求めた。
意見交換は、協会が用意した▽公共事業予算の安定的・持続的な確保と地元企業の受注機会の確保▽4週8休の確保▽ICT施工▽設計時と応札時の原材料費の差額および積算に関する見積採用単価▽設計図書と現地条件の整合性および除雪に対する表彰・加点▽出先(事務所、出張所等)の工事監督支援業務▽低入札価格調査基準等の見直し―の7議題に沿い、局側が応える形で進行。
このうち、4週8休の確保については、整備局側から21年度より新たに現場管理費の補正係数を設定したことや、今年5月から維持工事等を除くすべての工事で、入札公告時に概略工事工程表を明示していることなどを紹介。協会からは、追加工事により4週8休の確保が難しい実態があり、その場合は工期の見直しを図ってほしいなどの意見が挙げられた。