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　高知県は、２０２２〜27年度の財政収支の試算と、そこで見込む主な大規模事業の費用と期間をまとめた。主な事業では、四国８の字ネットワーク関連事業に３４８億円、高知港海岸の直轄事業に27億円を投入するなど、国の５か年加速化対策を活用しながらインフラ整備を進める考え。
　部局別で見ると、危機管理部では、防災対策臨時交付金を活用した津波避難タワーなどの整備に22〜23年度で３・７億円を見込む。健康政策部では医療施設の耐震化に22〜27年度で15・５億円を支援する。農業振興部では高知県食肉センター整備に対し22年度に12・６億円の補助を計画している。
　林業振興・環境部では、牧野植物園の磨き上げ整備に22〜25年度で12・５億円を投入する。水産振興部では須崎市が整備する荷さばき施設に対し22〜24年度で５・７億円の補助を見込む。土木部では８の字関連に３４８・３億円、高知港海岸直轄事業に27・５億円を６年間で投入する他、建設中の和食ダムに24年度までで65・９億円を充てる方針。
　教育委員会では、高等学校再編に係る安芸高校と清水高校の施設整備に22〜23年度で66億円、保育所・幼稚園などに対する高台移転の補助に22〜24年度で８・５億円を投じる。公安委員会では室戸警察署建設に25年度までで13・２億円、宿毛警察署建設に24年度までで12・１億円の計上を見込んでいる。
提供：建通新聞社