28日から実施される「7月豪雨」被害を対象にした第1次査定(10月1日まで)に、県と市町の公共土木施設78カ所、復旧費6億6800万円が申請される。県技術企画課が21日までにまとめた。
7月7日から同14日にかけて梅雨前線の停滞に伴った大雨による影響で、中部管内を中心に被害が拡大した。
1次査定に申請するのは、県施設26カ所に3億7400万円、市町施設52カ所に2億9300万円。鳥取県土は河内川河川災害(鳥取市気高町下坂本)など15カ所に1億5000万円、米子県土は東谷川砂防災害(大山町加茂)など7カ所に1億6000万円、中部県土も富海川河川災害(倉吉市富海)など4カ所に5800万円を復旧申請する。
また、鳥取市は13カ所に8000万円、南部町は9カ所に1億円。米子管内はほぼ全カ所を第1次査定に持ち込む。
7月豪雨では県下249カ所に45億円の被害が確認されている。査定は11月中旬にかけて第4次まで実施。被災カ所数が多いため、机上査定は通常の300万円未満を1500万円以下に拡大して簡素化する。
日刊建設工業新聞