県土整備部は土木公共事業の繰越額97億3500万円をまとめ、開会中の9月定例県議会・地域づくり県土警察常任委員会に説明した。前年同期17億6000万円を大きく上回っており、同部は早い段階での繰り越し措置によって年度末に集中する工期を分散する狙い。
同部が「9月補正」に要求した繰越額は、7月豪雨被害を受けた公共土木施設200カ所あまりを本格復旧する建設災害復旧費47億円をはじめ、災害公共事業52億円。
これに、通常事業の中から年度内の完成が困難と判断した45億円を加えた。一般公共は事業別に▼道路23億7600万円▼街路5億1000万円▼河川5億2500万円▼砂防7億5700万円―など。主なカ所は岩美道路5億円、倉吉関金道路4億3000万円、倉吉江府溝口線・一の沢1億4800万円、大工町土居叶線3億円などで繰り越し手当てする。
うち災害公共事業52億円については、先議議案として21日の採決に持ち込む。
同部では「9月補正で繰り越し承認が得られれば、10月からでも発注が可能になる」と説明。翌債工事として年度をまたがる工期を設定して執行し、「発注の平準化」を一層進める。
日刊建設工業新聞