全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　御代志土地区画整理事業を進める合志市は、御代志駅周辺の商業施設開発事業者を募集する。自らの資金で公募対象街区の土地（市有地、民有地）を賃借し、施設の計画・設計・工事及び店舗誘致や直営による商業施設の管理・運営を行う事業者を選定するもので、来年8月の立地協定締結を目指す。
　対象街区は、国道387号交差点の北東側（Ｂ3）エリア（Ａ6500平方�b）と南東側（Ｂ4）エリア（Ａ1万1000平方�b）。一帯は、御代志駅の新駅や駅前広場、都市計画道路御代志木原野線などの都市基盤施設が計画され、市は、地理的特性を活かして商業施設の誘致を図る。
　開発事業者の応募資格は、市が掲げる街づくりの基本方針に沿った事業用建物の建築・所有が可能な者で、継続した運営ができる資金力と経営能力があり、事業実績と社会的信用を有した法人。複数の法人で構成したグループの応募も認める。
　参加資格を審査する一次審査と、事業提案の内容を総合的に評価する二次審査の二段階で事業者を選定。一次は、9月16日から10月15日まで必要な書類を受け付け、受理後、10月29日までに随時結果を通知。二次は2022年3月11日まで事業提案書等を求め、4月に審査して結果を公表する。
　募集手続きは、市から事業支援を受託している�鰍ｱうし未来研究所（市総合センターヴィーブル内）が行い、募集要項等はＨＰ「御代志みらい」に掲載している。
　同事業は、18年度〜27年度の期間で、住環境の保全・形成や商業施設の誘致などを進める。地区面積17・9�f。総事業費は約39億円（他関連事業約14億円）を見込んでいる。

■テナント登録も開始
　合志市は、開発事業者が建築した施設の一画を賃借し、出店を希望するテナントの登録手続きも始めた。2022年2月25日まで募集する。
　登録できる街区は、開発事業者を募集する対象街区と同じ。まちづくりの基本方針に沿ったテナントの業種例として飲食、カフェ、クリニック、薬局、学習塾、美容、エステ等を示しているが、登録にあたりその業種を制限するものではないとしている。
　一方、性風俗関連特殊営業のために用いる施設、暴力団その他の反社会的団体が利用するなど公序良俗に反する施設、政治的や宗教的施設等は登録を禁止する。
　登録手続きは�鰍ｱうし未来研究所が行う。

提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」