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　京都市は15日、22日開会の９月市会に提出する計47議案を発表した。会期は10月27日まで。
　１００億８３００万円を追加する一般会計補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対策が中心。
　建設関連の主な内容をみると、行財政局は、競争入札参加資格申請に係る電子申請の導入に１７００万円を計上。現在の窓口への持参又は郵送での受付から、電子申請を導入するためのシステム改修を行う。
　保健福祉局は、介護保険施設における感染拡大防止対策支援事業に１億２５００万円を計上。令和２年度実施の多床室の個室化や簡易陰圧装置について、希望する事業者への意向調査結果に基づき、設置等に対する経費を助成する。これに加えて、新たに今年度に国でメニュー化されたゾーニング環境等の整備も支援する。
　文化市民局は、スポーツ施設における感染拡大防止対策に１億１０００万円を計上。市所管のスポーツ施設のうち、不特定多数の接触があり、感染リスクの高い箇所に抗ウイルス加工の実施、サーマルカメラやＣＯ２センサー及び空気清浄機を導入する。
　文化市民局・産業観光局・保健福祉局・子ども若者はぐくみ局・都市計画局・教育委員会関係の所管施設における感染拡大防止対策に１億５２００万円を計上。空調・換気設備の改修を行う。対象は、▽文化市民局（京都コンサートホール１２００万円、文化財収蔵・展示施設１８００万円）▽産業観光局（みやこめっせ３４００万円）▽保健福祉局（だいご学園８５０万円、桂授産園１３００円、横大路学園４５０万円、粟田老人デイサービスセンター２２００万円）▽子ども若者はぐくみ局（児童療育センター１７００万円）▽都市計画局（久我の杜生涯学習プラザ４００万円）▽教育委員会（京都まなびの街生き方探求館１９００万円）。
　総合企画局は、ＳＤＧｓ未来都市推進事業に１７００万円を計上。国からＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことを受け、国庫補助金により、ＳＤＧｓの普及啓発、京北地域をはじめ北部山間地域の持続的発展に向けた活性化対策等に取り組む。
　産業観光局は、京都高度技術研究所ビル売却に向けた残置物処理等に２０００万円を計上。普通財産（京都高度技術研究所ビル）の売却に向け、残置物の処理等を行う。
　京都高度技術研究所（ＡＳＴＥＭ）のビル売却については、不動産の処分案を提出する。京都市下京区中堂寺南町１３４に建つＳ造・ＳＲＣ造地下１階地上10階建、延６７９９・９１�uの同ビル１棟を大阪ガス都市開発�梶i大阪市中央区）に３億９５００万円で売却する。同社は大阪ガス�鰍ﾌ１００％子会社。
　その他の議案では、工事請負契約案として、地域リハビリテーション推進センター等新築工事（契約相手方は淺沼組−京都土木特定建設工事ＪＶ、請負金額は３３億６１６０万円）、同（電気設備工事）（契約相手方は富士−光星特定建設工事ＪＶ、請負金額は５億７３１０万円）、同（空気調和及び衛生設備工事）（契約相手方はシンテック−明和特定建設工事ＪＶ、請負金額は８億２４５４万９０００円）、呉竹総合支援学校施設新築工事（契約相手方は吉村−高塚特定建設工事ＪＶ、請負金額は１９億８０００万円）、同（電気設備工事）（契約相手方は豊原−中島特定建設工事ＪＶ、請負金額は４億６５９１万６０００円）などを提出する。