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　大阪市は、３月末に公表した「週休２日工事の取り組みの拡大」で具体的な運用についてまとめた。現在、受注者希望方式だけで導入している対象工事に発注者指定方式を導入。２０２２年１月から24年３月までに段階的に拡大し、24年度からは全ての対象工事で発注者指定方式のみを適用することなどを盛り込んだ。実施要領の改正は22年１月１日から施行する。
　発注者指定方式の適用案件は、21年度に予定価格１億円以上の工事のうち22年１月以降に発注する土木工事など、22年度に全種目に対象を広げ、予定価格１億円以上の工事、23年度に予定価格２０００万円以上の工事、24年度に対象工事全件と段階的に導入する。
　建築工事では、付帯する建築設備などにも原則、同一の発注方式を選択。対象工事で発注者指定方式を適用しない案件は全て受注者希望方式で発注する。
　また、週休２日工事の対象案件を見直し、対象外工事を除く全ての工事を対象とする。入札公告と特記仕様書に明示する。対象外工事は、工期が２か月未満の工事や社会的要請などで早期の工事完成が必要と判断される工事（災害復旧工事、供用開始時期が決められている工事）など。
　週休２日工事に対応した経費補正については、発注者指定方式と受注者希望方式それぞれで適用。22年１月１日以降に発注する案件から対応する。
　発注者指定方式では「４週８休以上の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じて予定価格を算出」または「現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たないものは補正分を減額変更」、受注者希望方式では「予定価格算出時には経費補正は行わない」または「現場閉所の達成状況に応じて、補正係数を乗じ増額変更」とする。

提供：建通新聞社