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全ての電力需要を再生可能エネルギーで賄う「ＲＥゾーン」の実現を目指す石狩市は、住友商事と連携して水素事業の社会実装に取り組む。同社は、石狩湾新港地域内の新港中央1丁目ほかに設けるＲＥゾーン(100ha)で水素利活用に関する助言や技術的支援に当たる。7日、連携協定を結んだ。

　地域の再エネを利用した水素製造などを想定し、供給体制の確立を目指す。グリーン水素は地域産業の脱炭素化を促すと同時に、貯蔵して緊急時のエネルギー源としても活用できるためエネルギーのレジリエンス(回復力)にも貢献する。

　市は2017年に「水素戦略構想」を定め、昨年12月には50年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。協定はこれらの目標を後押しすると期待される。

　石狩市企業連携推進課の堂屋敷誠課長は「水素の製造から利活用までを一貫して地方で取り組む意義は大きい」と事業化に期待を寄せる。具体的な取り組みや目標は今後検討を進めるという。

　住友商事は、水素の製造や配送についてさまざまな実証・事業に取り組んでいる。福島県浪江町とも水素利活用の連携協定を結んだほか、オーストラリアやマレーシアでは水素製造に関するプロジェクトを手掛ける。堂屋敷課長は「水素の知見が豊富な企業に協力してもらえることはありがたい」と期待する。

　石狩市内では洋上風力発電所建設に向けた陸上工事が昨年始まったほか、陸上風力発電の運用や計画、木質バイオマス発電事業など、再エネ供給に向けた動きが加速している。再エネは出力変動が課題とされる中、余剰電力を有効に使う方法としてグリーン水素の製造が世界的に注目度を高めている。