全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　７月豪雨によって被災した公共土木施設の第１次災害査定が９月28日〜10月１日までの日程で実施されることが決まった。県土整備部のまとめによると、県と市町施設80カ所が申請される。
　７月７日〜同14日の大雨による影響で、道路や河川など県下２４９カ所に45億円の被害が発生した。
　災害査定は11月にかけて第４次までが予定されており、８月の前線停滞に伴う大雨被害は別途に第５〜６次査定の実施で日程調整されている。
　また、今回は被災カ所が多いため、机上査定は通常の３００万円未満を１５００万円以下に拡大して査定の簡素化を図る。
　同部技術企画課の説明では、今28日からの第１次査定に向けては、鳥取県土管内の県と市町施設30カ所と中部管内は富海川護岸（倉吉市）など30カ所、米子管内は全20カ所を申請する。
　県と各市町は今週末にかけて各カ所の復旧工法と申請額を正式に固める。

日刊建設工業新聞