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　大阪市は、市域内に敷設された水道配水管の耐震化に関連する計画・設計・施工を民間事業者に一括して委託するため、２０２０年10月に公募した水道ＰＦＩ管路更新事業で、２グループからの応募があり、今年の１〜３月にヒアリングを行ったものの、９月に両グループが辞退したことを明らかにした。今後、辞退の理由について応募者とヒアリングを行い、募集要項の内容を見直し、別の官民連携の事業手法や再公募も含めて検討する。市の担当者は応募者が辞退した理由について、「16年間の契約で事業費の上限を３７５０億円と設定していたが、少なかったのではないか」と話した。
　同事業は、市の水道配水管と付属設備を耐震管に更新する取り組みで、計画から設計、施工までの一連の業務を民間事業者に委託する。今回の事業期間では、延長１８００�`以上の更新を求めていた。
　民間事業者の公募アドバイザーにはＥＹ新日本有限責任監査法人、ＮＪＳ、パスコ、水道技術経営パートナーズなどが入る。

提供：建通新聞社