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　新潟県空調衛生工事業協会（星野幸作会長）と新潟県土木部との意見交換会が１０日、新潟市中央区で開かれ、協会は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）加入企業に対する優遇措置や適正な工期設定等を要請した。
　協会から星野会長ら１５人、県からは星丈志副部長、斎藤龍夫参事・技術管理課長、石塚元営繕課長、岩渕幸栄営繕課参事の４人が出席。働き方改革、入札・契約制度、設計・積算、施工管理について意見を交わした。
　ＣＣＵＳ加入企業に対する評価については、入札等で利用企業を優遇する自治体が増えてきていることに触れ、現時点での検討状況報告を求めた。県は、ＣＣＵＳ登録は企業、従業員にとってメリットや費用対効果などがあることが前提とし、「評価優遇の導入には各種建設関係団体の理解も必要。これを踏まえて検討していく」と回答。ただし、「ＣＣＵＳよりも、まずは週休２日やＩＣＴ、ＳＤＧｓの推進を徹底することが先決だ」と強調した。
　施工管理では、建築工事終了後にも試運転調整や性能検証測定ができるような工期設定の検討を要望。県は「すべてが一体となって機能してこそ完成と言える。調整期間なども踏まえた工期で発注しているが、試験期間が確保できるよう各課に働きかける」と述べた。また、営繕課発注工事においても特例監理技術者の配置を認めて欲しいとの要望に対しては、「技士補の資格制度が技術者不足を補うものであることは理解している」とする一方、品質管理や安全管理の面で不安がある旨を示した。ただ、「人材不足の状況を踏まえ、配置を認める工事について検討していきたい」と回答した。
　その他、改修工事における事前調査期間を踏まえた工期設定、庁舎改修工事等における平日の執務並行作業、設計図書への施工条件明示、入札情報サービスやＣＡＬＳシステムの改善などを訴えた。