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　県県土整備部都市整備局都市計画課は「千葉県総合都市交通体系調査（将来交通量需要推計）業務」を日本能率協会総合研究所（東京都港区芝公園３―１―22）に委託することを決めた。第６回東京都市圏総合都市交通体系調査（２０１８年パーソントリップ調査）を基礎データとして、県内の将来自動車交通量を推計し、県の都市計画道路見直しに係る候補路線等の定量的検証のための基礎的データを作成。県内の都市計画道路の見直しの方向性を検討する。履行期限は22年３月22日。
　主な業務内容は▽既存の将来交通量データ等の検証▽将来交通需要推計モデルの構築による将来自動車交通量の推計▽配分交通シミュレーションに必要なネットワークデータ等の整備（道路ネットワークモデルの作成）▽配分交通シミュレーションによる将来道路ネットワーク交通量推計▽都市計画道路見直しの方向性検討――など。
　将来人口動向や開発動向、各種指標の設定および必要なデータの整備を行い、千葉県版の将来交通量需要推計モデルを構築し、将来自動車交通量を推計する。将来交通需要推計モデルは、県および周辺地域の広域エリアを範囲とし、現況を18年、将来を40年時点として検討。18年パーソントリップ調査データをベースとした推計モデルを構築する。また、パーソントリップ調査等で作成された県および周辺地域の広域的な道路ネットワークを基本に、�@現況道路ネットワーク�A整備確実将来道路ネットワーク�B40年までに整備が想定される将来道路ネットワーク�C現行計画道路（構想道路含む）による将来道路ネットワーク――を作成する。
　その上で、将来自動車交通量と道路ネットワークを使用し、配分交通シミュレーションにより、道路ネットワーク交通量を推計。推計値を基に、今後の県内の都市計画道路の見直しの方向性について検討する。
　交通量推計値等は、市町村が将来的な道路ネットワークの構築などの際に基礎データとして活用できるよう、各市町村別に交通量推計結果のデータファイル（ケース別道路ネットワーク図、ケース別道路区間別交通量図）を作成する。
　同業務については、８日に一般競争入札を開札。日本能率協会総合研究所、福山コンサルタント、サンビームの３社が参加し、同社が予定価格１０１４万円（消費税抜き）に対し７４４万６０００円（同）で落札した。調査基準価格は７０９万８０００円（同）だった。